理念はわかるけど・・・

今年は選挙の年。私の住んでいる東京では、遅くても9月には行われる総選挙の他に、7月には東京都議会の選挙もあります。自宅の郵便ポストにも立候補をすると見られる方々のビラがよく入っています。

その中で、「東京・生活者ネットワーク」という団体からのチラシが入っていたのですが、その中には自分たちの活動理念として次のことが書いてあります。

ルール１：議員はローテーション
生活者ネットワークの議員は、最長でも３期１２年で交代します。議員を職業化・特権化せず、世代交代を進めることで参加の層を広げます。任期を終えた議員は、市民政治を広げるための活動や地域活動などに、その経験を活かします。

ルール２：議員報酬は市民の活動資金に
生活者ネットワークの活動はカンパで支えられています。議員も報酬に応じた寄付（カンパ）を行い、市民の政治活動資金に活かします。お金の流れは公開し、政治資金の透明化をはかっています。

ルール３：選挙はすべて手づくりで
選挙は、政治に参加する入口です。みんなでお金（カンパ）と、知恵や労力（ボランティア）を出し合い、選挙を行います。

一見、この団体はカネのかからない選挙を実践しているように思えますが、これだと考えても仕事をもっている人は参加できませんよね。今のところ議員活動は土日に限ってるわけではないので、議員として政治活動するには実質仕事を辞めなければなりません。生活者ネットワークの議員は、議員としての報酬もネットワークにカンパすることになっているので、結局活動しているのは、専業主婦ばかり。とは言え、夫が低収入では食べていくだけで精一杯でしょうから、結果的に夫が高収入で生活に余裕のある専業主婦だけが、政治活動ができるという構図になってしまいます。

これはこれで特権的な感じがして、なんだかなあと感じてしまいます。一般庶民の感覚からは離れてしまうような気が・・。

会社全体でワークシェアを

日本経団連の御手洗会長の年頭の発言がお墨付きを与えた形になって、上場企業でワークシェアリングを導入し始めているます。ただの今この状況は雇用を守るというより、人件費削減を主目的にワークシェアを導入しているように思えます。

例えばマツダの場合を例にとると、従業員の賃金を2割程度削減し、併せて役員報酬も2割程度しているようですが、同じ2割でも経営者と一般労働者のそれとでは、重みが違うと思います。賃金が2割下がれば、一般労働者の方が生活に与えるダメージはかなりあります。

リーマンショックの前までは、多くの上場企業でかなりの利益を出していましたが、その多くは内部留保と役員報酬、株主の配当へまわりました。逆に従業員の賃金は好景気で上がるどころか、逆に下がり続けてきました。ここにきて今度は賃金削減を伴うワークシェアリングの導入。 これではあまりにもひどい話だと思います。

この雇用環境の中、ワークシェアリングというのはやむを得ない選択であるのは理解できますが、まずは前提条件として、ワークシェアリングをやっている間は役員報酬を一般社員の賃金並みにまで下げることと、株主配当 をゼロにすることが先決ではないでしょうか。ここまでして初めて本当の意味でのワークシェアリングと言えるのではないでしょうか。

今の状況は、あまりにも労働者だけに痛みを強いています。

まじめに働いている人たちなのか

派遣村「まじめに働いている人たちなのか」総務政務官
（2009年1月5日　朝日新聞）

坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働いている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも語った。

もしかしたら、そういう類の人がまぎれているかもしれない。だが現実に職と住まいを失った多くの労働者がいる。まず政府として優先的にしなければならないのは、そういった方々の緊急避難的な救済。そして同時に雇用および景気対策のための法整備。

ところが、実際には法整備の方は、昨年秋に出ているはずの補正予算案が国会に出されなかったことからも分かるように、まったく進んでいない。景気対策も雇用対策も何も満足になされていないこの現状をなんとかしようというのではなく、いわゆるネット右翼と同じレベルでの発言を総務政務官がするようでは、それこそ「あんたは、まじめに働いている人たちなのか」と言いたいです。

The Apple Store Lucky Bag 2009

Apple Store 渋谷で Lucky Bag ゲットできました。お値段は35,000円。
で、中身は・・・

・iPod touch 8G
・avenue-d Leather Sleeve for iPod touch 2nd gen, Lucky bag special
・アンチグレフィルムセットfor iPod touch 2nd
・ロジクール Pure-Fi Anywhere2
・Apple USB Power Adapter
・nike+ipod sport kit
・nike skylon ヘッドフォン
・Belkin Sport Armband Plus with FastFit
・Apple 赤Tシャツ

細かく計算したわけではないですが、全部で70,000円弱ぐらいの商品でした。
私はもともとiPod touchを持っていたのですが、かみさんが「じゃ、あたしにちょーだい！」と、拉致していきました。ま、クリスマスプレゼントをあげてなかったので、お年玉ということで仕方ないですかね。

行列は、私の後ろに7〜8人並んだ時点で「Lucky Bagは終了しました」の看板が出たので、ギリギリセーフでした。販売数はおそらく120個。ちなみに、私の4〜5人後ろの方の袋にはMac Bookの引換券が入っていました。これが大当たりだそうです。このMac Book、渋谷では2個出たのを確認しています。

昨年は、OS XやiWorkなどのソフトや周辺機器中心の中身だったことで、福袋ならぬ「鬱袋」の評判が立ったLucky Bag。
今年は鬱袋でなくて、よかったです。

自分の地域の来年の財政状況

年末の大掃除に絡んで、粗大ゴミのことで住んでいる区（練馬区）のWebサイトを調べていたのですが、ついでに財政に関するページも見てみました。今年平成20年度の一般会計は、2108億8470万円。庶民の私にちょっとピンとこない数字です。歳入の主のものは特別区交付金の768億円（36.4％）と、特別区税643億円（30.5％）と。ちなみに前年の平成19年度の歳入額はおよそ1993億円。伸び率は5.8％です。

今年の秋までの好景気の影響で、歳入額は伸びてました。が、来年はこれがどうなるでしょうか？　
やはり法人（企業）からの税収はかなりの割合で下がる可能性があります。

練馬区（というか東京23区）では、固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税（これら全ては本来、市町村税として課税される）を東京都が課税・徴収し、その一定割合（平成19年度から55％）を「特別区財政調整交付金」とし、各区の財政規模に応じて分配します。

すると、不景気による減収が真っ先に予想できるのは、特別区交付金です。それもかなりの落ち込みが予想されます。

新聞等で報道されているように、2008年3月の決算で黒字だった企業が来年の3月では赤字決算、という企業が続出する可能性があります。これは法人分の住民税の落ち込みにつながります。
また、評価替えのタイミングも絡みますからすぐには影響が出にくいとは思いますが、不動産価格の下落も進んでいることで、固定資産税の税収も下がることが予想されます。

歳入のトップを占めている特別区交付金が減ることは、区にとってはかなりの痛手になると予想できます。当然それに併せて支出をカットする必要に迫られると思います。年が明けると、各地方議会で来年度の予算の審議が行われます。

これまで住んでいる街の財政状況にあまり興味がなかったという方も、来年の予算に少しだけ関心を持ってみてはいかがでしょうか。

モータースポーツに大変に関心のある人が世界に大勢おり、大事にしていきたい

モーターファン大事に…トヨタ、営業赤字でもＦ１撤退せず
（2008年12月22日　 読売新聞）

トヨタはＦ１から撤退せず――。１５００億円の営業赤字を出す見通しとなったトヨタは２２日、経費を削減しながらも、自動車レースの最高峰、Ｆ１世界選手権に継続参戦することを表明した。

モータースポーツに関心のある人は大事にしても、派遣や期間工の労働者はこれっぽっちも大事にするつもりはないんだろうな、この渡辺とかいうトヨタの社長は。

記事では、トヨタの2008年のF1の予算は400億円。これを少なくとも30％は削減するようだが、それだけでも、例えば年収300万円の労働者を何人クビにせずに済むのだろうか。まあ、無理もないか。年収300万円しかない非正規労働者は、レクサスどころかカローラすら買えないから、大事にする対象じゃないのだろうね。

お前らは雇用の調整弁や。お前らは代わりが何ぼでもおる。ティッシュペーパーと同じや。

現場で考える　正規雇用求め４６歳の決断
（2008年12月10日　毎日新聞・大阪版朝刊）

米国発の金融危機を受け、日本国内でも多くのメーカーが次々と人員削減を明らかにしている。真っ先に削減の対象になるのは「派遣」などの非正規労働者たち。派遣会社との契約を打ち切るだけで簡単に削減できるからだ。しかし、こうした「派遣切り」の陰には、生活不安におびえる多数の派遣労働者と家族の人生がある。「正社員になって安心して働きたい」。そんな思いで、巨大メーカーに一人で直訴した４６歳の派遣労働者の闘いに密着した。

ここに出した記事は、大手重機メーカー「三菱重工業」の高砂製作所での話です。派遣社員として働いていた従業員に、正社員が浴びせた言葉だそうです。

この記事読んで腹立たしくなったことは、この暴言を吐いた正社員のこともそうですが、この工場では、派遣労働者を管轄する部署が人事を担当する部署ではなく、なんと「資材部」。まさに派遣労働者を人間としてではなく、原材料と同様の扱いなんですね。

でもそれよりも腹が立つのは、こんな事態になっても重い腰を上げない厚生労働省。「法の趣旨には反するが、直ちに違法とはならない」と規制する姿勢を示していないなんて、いったいこのバカどもはどこを見て仕事しているのでしょうか？　

どこかの府知事が文部科学省に「バカ」を7回も言ったそうですが、ほんと、霞ヶ関や永田町のお偉方って「バカ」ばかりですね。

これでは、遅すぎませんか？

トヨタ、役員賞与ゼロも ０９年３月期、業績悪化で
（2008年12月24日　47NEWS）

トヨタ自動車は世界的な金融危機を受けた業績の急速な悪化を受け、２００９年３月期の役員賞与（ボーナス）について、ゼロにすることも含めた大幅減額を検討していることが１４日、分かった。

いやあ、すごいですね。やっぱり世界のトヨタ。
と単純には感心できません。記事によると、この役員賞与や報酬の減額は来年6月の株主総会で決まるとのことです。つまり来年の6月までは、トヨタの取締役は何の痛みも感じることなく、カイゼンカイゼンと従業員の尻を叩きながら、役員室の一室に居続けることができるわけです。

一方で、多くの派遣労働者や期間工は、今まさに容赦なくクビ切りと路上生活の恐怖を受けています。

下世話な話になって恐縮ですが、
・（仮にですが）期間工の年収は、300万円（25万円×12ヶ月）
・一方で2008年3月期のトヨタの29人の取締役の賞与（年収じゃない）の総額は、10億200万円
「聖域なきコスト削減」の姿勢を示すにしては、なんだかなー、と思います。

程度の差こそあれ、議会の公聴会に自家用ジェット機で乗りつけてきたビッグスリーのトップ連中と、本質的には変わらないですね。

ソウルの南大門、復旧作業開始

国宝第１号崇礼門、復旧作業開始
（2008年12月10日　中央日報）

国宝第１号・崇礼門（スンレムン、南大門）の復旧作業が１０日から本格的に始まる。焼失から１０カ月ぶりとなる。
９日午後、火災から１０カ月ぶりに訪れた崇礼門では発掘作業の真っ最中だった。崇礼門周辺には１～３メートルの深さの穴があちこちに掘られていた。３人１組で発掘作業を１日行えば、３．３平方メートル（１坪）を約５０センチ掘ることができるという。文化財庁は発掘とともに国内外の文献調査や考証作業などを経て、２００９年末までに崇礼門の設計を終える計画だ。

以前のエントリーで、南大門の再建開始のことを書いたのですが、いよいよ今度はそれが実行に移されます。折しも、世界規模の経済危機のまっただ中、計画通りに3年間で完成できるのかどうか分かりませんが、頑張って欲しいと思います。

子供のうちは携帯電話から離れて、ゆっくり自分の時間を使ってほしい。まずは家庭の責任で、親が制限をかけてください

携帯電話：小・中学校への持ち込みを原則禁止　大阪府教委
（2008年12月3日　毎日新聞）

大阪府教委は、小・中学校の児童生徒が学校に携帯電話を持ち込むことを原則禁止とする方針を決めた。高校では生徒が校内で使用することを原則禁止とする。府教委が調査したところ、児童生徒が携帯電話に過度に依存する傾向が強まっていることが分かり、規制が必要と判断した。ただ小・中学校でも子供の安全目的で保護者が求めるという場合は、学校の判断で登下校時に持たせることを認める。

橋下さんのおっしゃること、わからないではない。

でも、それがいきなり携帯電話原則禁止なんて、飛躍もいいところ。大阪府教育委員会の人権感覚を疑う。彼らの辞書には「通信の自由」なんて言葉はないのだろうか。

だいたい六法全書のどこを見ても、児童や生徒は携帯電話禁止なんて書いていない。法律に何の規定もないのに「禁止」にするこの発想、子供には人権なんてない、と言っているようなもの。子供にだって通信の自由はある。公務員は法律に基づいて仕事するのに、教育委員会が率先して脱法行為をしてどうするのでしょうか。

あれこれ指導をするのは面倒だから、いっそ禁止にした方が楽、とでも考えての結果なんでしょうね。