欧州連合の普通の国が消費税２０％でやっている

自民・尾辻氏：消費税上げざるを得ない　社会保障費財源で
（2008年6月21日　毎日新聞）

自民党の尾辻秀久参院議員会長は２１日、鹿児島市内での同党鹿児島県連大会で、社会保障費の財源に関し「（消費税を）上げざるを得ないと言わなければならない。どんなにつらかろうと厳しかろうと与党が言わなければならない」と強調した。　尾辻氏は「欧州連合（ＥＵ）の普通の国が消費税２０％でやっている社会保障を日本は５％でやっている。もはや無理だ」と語った。

アメリカとヨーロッパ、やり方が全く違う制度を都合のいいとこだけ取り上げて消費税増税に結びつけるなんて、まさに世論操作ですね。もしそうでなければ、こいつはただのバカ。

小泉政権以来、この国の政権はアメリカ型の「小さな政府」を目指して、規制緩和、自己責任、受益者負担の名の下に格差増大の方針を続けておきながら、ここにきて「ヨーロッパ同様、消費税率を20％にすべき」とはよく言いますよ。

確かに欧州諸国の付加価値税（消費税）の税率は高いです。では、そういう国々の国民への社会保障の給付はどの位なんでしょう。そういうことを言わないで「欧州が消費税２０％でやっている社会保障を、日本は５％でやっている。もはや無理だ」の発言は、はっきり言ってやり方がキタナイ。

 

その後の副都心線

ダイヤの遅延は落ち着いてきました。でも、副都心線開業前も有楽町線は、朝のラッシュ時はちょくちょく遅れていたので、正直少し不安。なんか具体的な対策でもしたのでしょうか。ちょっとした遅れから、またあの悪夢が再現されると困りますね。

昨日と今日、氷川台から渋谷までは座って通勤できました。いずれはお客が増えて、すし詰めのラッシュ状態になるのでしょうか。それはそれで残念ですが。

混雑のため、遅れが出ています。

Originally uploaded by yuri.ishtar

6月14日の開業日とその翌日、二日続けて運行トラブルのあった東京メトロ副都心線。「これで月曜日は大丈夫か？」という不安があったが、翌日、不安は見事に的中。

朝の遅れが結局そのまま夜までズルズルと続いたどころか、状況は朝のラッシュ時よりもひどい始末。いたるところで「運転調整のため」に停車し、目的地まで2倍の時間がかかる有様。

原因はいろいろ言われていますが、それよりも腹が立ったのは、当初、遅延の原因が「お客様混雑のため」とされたこと。

東京メトロよ、それはないでしょうに。今回の遅延のがひどくなったのは、運転士をはじめとする現場担当者の不慣れと、お粗末な列車指令が原因です。

このトラブル、まだしばらく続くのでしょうか？　勘弁してーな、頼むわ。

Tim Russert氏 死去

NBC’s Tim Russert dies of heart attack at 58
（NBC News）

WASHINGTON – Tim Russert, NBC News’ Washington bureau chief and the moderator of “Meet the Press,” died Friday after suffering a heart attack at the bureau. He was 58.
Russert was recording voiceovers for Sunday’s “Meet the Press” broadcast when he collapsed. He was rushed to Sibley Memorial Hospital in Washington, where resuscitation efforts were unsuccessful.

米NBCテレビのワシントン支局のベテランキャスターでありジャーナリストの Tim Russert氏が6月13日、心臓発作でお亡くなりになりました。彼の知名度は高く、ブッシュ大統領もすぐに弔問のメッセージを発表しました。また、夕方の各局のニュースでもトップでこれを報じていました。

PodcastでNBCニュースをよく見ているのですが、政治関係のニュースでは必ずと言っていいほど出てきていました。連日の大統領選挙の取材が身体に応えたのでしょうか。一昨日、彼が17年間モデレーターをしていた「MEET THE PRESS」を見たばかりなので、このニュースを知ってとても驚きました。

ご冥福をお祈りします。

当社のパイロットの賃金水準は世界的には高い

スカイマーク：７、８月に計４６５便欠航　さらに機長２人が退職へ
（2008年6月10日　毎日新聞）

スカイマークの機長退職に伴う欠航問題で、同社の西久保慎一社長らが９日、東京証券取引所で記者会見し、７月と８月に計４６５便が欠航すると発表した。同社は６月分の１６８便の欠航を決めたばかり。また、７月末で外国人機長２人がさらに自己都合退職することも明らかにした。

先日のエントリーでもスカイマークのことを書きました、いよいよ「ここ、大丈夫？」というような状況のような感じでです。全体の14％が欠航。その理由がなんと機長の退職。傍目に見て「やっぱり待遇が悪いから辞めていくんでしょ」と思われても仕方がない。

記事によると、「当社のパイロットの賃金水準は世界的には高い」という社長のコメントがありますが、はっきり言って単なる開き直りにしか聞こえない。機長の大量退職の原因が待遇ではないのなら、本当の原因がどこにあるのか、ちゃんと分析して説明して欲しい。この夏、帰省にスカイマークを使ってみようかなと考えていたのですが、このままでは正直怖くて乗れません。

スカイマークに限らず、ここずっと日本企業の多くが、オペレーションに従事する社員を安い労働力に置き換え、また少し業績が悪くなると簡単にリストラに走るということが当たり前のように行われていますが、経営者はもっと現場の従業員を大事にして欲しい。最近陰りが見えてきたとはいえ、少し前までは企業の多くがバブル期以上の高収益を上げています。この間、いろんなところで役員報酬や株主配当は増えていると聞いているが、それを直接支えているのは、実際のオペレーションに従事している一般の社員たちであることを、企業には忘れて欲しくないと思います。

やっぱり従業員は人であって、将棋の持ち駒ではないのです。

国が面倒見てもらわないと、国家行事なんだから。

東京が、2016年のオリンピック開催地の候補地に残りました。
はっきり言って、落選してもよかったです。オリンピックに都民の税金を投入する前に、もっと別な使い道があるはず。そのうえに、今度は「国も面倒を見ろ」という石原都知事のこの発言。訳のわからないことに都民の税金を無駄遣いするだけでなく、自分の道楽の為に国民全体にまで金を出させようというのでしょうか？

新銀行のことといい、また築地市場の移転問題といい、最近この知事、おかしな方向に向かっている気がします。
やっぱり知事なんて3期もやると、よくないのでしょうね。

税制と医療保険制度はシンプルに

帝政ローマの税制：基本は下記が300年近く続いたらしい。 
・直接税・・・収入の10％（属州民のみ　ローマ市民は非課税） 
・相続税・・・相続財産の5％（ローマ市民のみ） 
・奴隷解放税・・・解放した奴隷の相場の５％（ローマ市民のみ） 
・売上税・・・すべての取引・サービス、売上に対して１％（すべての人対象） 

いきなり2000年前の税制を取り上げて、いったい何が言いたいかというと、税制の基本は「制度はシンプルに、徴税対象は広く、税率は低く」ということ。極論だけど、所得だの経費といって制度が複雑になれば、徴税担当者（国税庁など）が恣意的に運用しやすいし、納税する側も悪いこと（税金逃れ）をする余地が生まれる。（まぁ、現代はコトはそう簡単にはいかないのですけどね） 

やっぱり健康保険も、やれ国保だ、社保だ、共済だなどとしないで、いっそ制度をひとつにして、政府が政府の責任として運営すべきですね。その上で、国民一人ひとりがどのぐらいの負担をすべきなのかを、しっかりと算出して、国民にわかりやすくして欲しいものです。

スカイマーク、大丈夫か？

機長退職で異例の１６８便欠航・運休　スカイマーク

航空会社スカイマーク（東京都港区）は2日、機長2人が５月末に退職したため、6月2日から29日にかけて、羽田と新千歳、旭川、神戸、福岡の各空港を結ぶ4路線計168便（全運航便の約１割）が運航できなくなると、国土交通省に届け出た。操縦士の欠員で大規模な運休になるのは、きわめて異例。同社は「予期せぬ退職で対応が追いつかなかった。３０日には通常ダイヤに戻すよう努力したい」と言っている。

今回は運休理由は、機長2名退職により人員のやり繰りがつかなかったからだそうです。退職した2名機長のうち、一人は病気で、もう一人は契約更新がうまくいかなかった（つまり条件が折り合わなかったのでしょうね）ことでの退職。そういえばこの航空会社、以前も整備士の大量退職で問題になったこともあります。このときは、副社長が国会で参考人招致された位問題になりました。しかもつい先日（5月30日）にも、客室乗務員が機内のカートについての安全規定を正しく認識していなかったという問題が発覚したばかり。

やはり交通機関は安全運行がが第一、その次にダイヤ通りの運行。スカイマークは最近は黒字化したと聞いていますが、そのことを最優先にやってきて、安全面や安定輸送の面がおろそかになっているのではないのでしょうか？

この航空会社、乗っても大丈夫かいな・・・利用者の立場からすると不安になってしまいます。

（写真と記事とは関係ありません）

75歳以上は、所得税非課税

日本経団連：７５歳以上給与「非課税に」　消費税率の上げにらみ、提言検討

日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。・・・（中略）・・・　７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。

75歳以上で給与所得がある高齢者って、企業の取締役や相談役やってる人か、節税のために同族企業に雇用された形になっている企業オーナーの家族が多いんとちゃう？高齢者の大多数を占める収入が公的年金だけの人って非課税の人が多いし、第一、年金収入は「雑所得」であって給与所得じゃない。

ということは、この制度の恩恵を受ける人って、裕福なお年寄りってことじゃね？