今の世の中は、自己責任がまず原則ですよ。誰も救ってくれない

大阪・橋下知事、私学助成金削減めぐり高校生と意見交換会　「日本は自己責任が原則」
（2008年10月24日 関西テレビ）

大阪府の橋下 徹知事が23日、地元高校生と私学への助成金削減プランをめぐり、意見交換会を行った。
橋下知事と高校生の意見交換会は大激論となった。
激論のきっかけは、財政再建を進める橋下知事が決めた私学への助成金28億円の削減プランだった。

いくら子ども扱いはしないといっても、そこはもう少し言いようがあったのでは。頑張っている若い人を奈落のそこに突き落とすような発言。挙句の「それはじゃあ、国を変えるか、この自己責任を求められる日本から出るしかない」では、まるで子どものけんかと同じレベル。

これからの日本を支えていく世代にたいして、「日本ではやっていけけない」と思わせてどうするのでしょうか？

なんでもかんでもネット化する前に・・・。

出産・育児手続きネットで　政府検討
（2008年10月5日 読売新聞）

母子手帳など約２０種類

政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。

なんでもネット化すればそれで万々歳、というわけではないと思います。 

妊娠／出産にかかわる各種申請＆手続きは、ざっと下記のものが挙げられます。 
・妊娠届 
・母子手帳の交付申請 
・出生届 
・児童手当 
・出産にかかる医療費助成手続き 

まだあるのかもしれませんが、すくなくともこの5つの申請／届出はすべて別のもので、根拠法も処理体系もすべて別物で、その都度提出しなければなりません。 

国としては、窓口に行かなくても自宅のパソコンでできれば、手続きも楽で忘れることもないだろう、と考えてのことなんでしょうが、はっきり言って安易の一言。実施までにはハードルが高く、また実現してもこのままではあまり利用されずに、結局ITゼネコンに乗せられてムダ金を出すだけになるのではないでしょうか？実際に、あまり利用されないでいる電子申請もあります。 

●まずこのシステムを利用するためには、本人認証システムへの事前登録が必要になります。実はこれがとてもわかりにくくて面倒。 
●出生届が絡むので医師のシステムへの参加も必要で、産科医を取り巻く現状が厳しい中、医療機関の協力が得られるのでしょうか？ 

国はなんでもかんでも無理にインターネット化をする前に、まずは元になる各種の申請／手続きそのものを簡素化する → 行政をスリム化する努力が必要じゃないでしょうか？　話はそれからだと思います。