年末の大掃除に絡んで、粗大ゴミのことで住んでいる区（練馬区）のWebサイトを調べていたのですが、ついでに財政に関するページも見てみました。今年平成20年度の一般会計は、2108億8470万円。庶民の私にちょっとピンとこない数字です。歳入の主のものは特別区交付金の768億円（36.4％）と、特別区税643億円（30.5％）と。ちなみに前年の平成19年度の歳入額はおよそ1993億円。伸び率は5.8％です。
今年の秋までの好景気の影響で、歳入額は伸びてました。が、来年はこれがどうなるでしょうか？
やはり法人（企業）からの税収はかなりの割合で下がる可能性があります。
練馬区（というか東京23区）では、固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税（これら全ては本来、市町村税として課税される）を東京都が課税・徴収し、その一定割合（平成19年度から55％）を「特別区財政調整交付金」とし、各区の財政規模に応じて分配します。
すると、不景気による減収が真っ先に予想できるのは、特別区交付金です。それもかなりの落ち込みが予想されます。
新聞等で報道されているように、2008年3月の決算で黒字だった企業が来年の3月では赤字決算、という企業が続出する可能性があります。これは法人分の住民税の落ち込みにつながります。
また、評価替えのタイミングも絡みますからすぐには影響が出にくいとは思いますが、不動産価格の下落も進んでいることで、固定資産税の税収も下がることが予想されます。
歳入のトップを占めている特別区交付金が減ることは、区にとってはかなりの痛手になると予想できます。当然それに併せて支出をカットする必要に迫られると思います。年が明けると、各地方議会で来年度の予算の審議が行われます。
これまで住んでいる街の財政状況にあまり興味がなかったという方も、来年の予算に少しだけ関心を持ってみてはいかがでしょうか。
