会社全体でワークシェアを

日本経団連の御手洗会長の年頭の発言がお墨付きを与えた形になって、上場企業でワークシェアリングを導入し始めているます。ただの今この状況は雇用を守るというより、人件費削減を主目的にワークシェアを導入しているように思えます。

例えばマツダの場合を例にとると、従業員の賃金を2割程度削減し、併せて役員報酬も2割程度しているようですが、同じ2割でも経営者と一般労働者のそれとでは、重みが違うと思います。賃金が2割下がれば、一般労働者の方が生活に与えるダメージはかなりあります。

リーマンショックの前までは、多くの上場企業でかなりの利益を出していましたが、その多くは内部留保と役員報酬、株主の配当へまわりました。逆に従業員の賃金は好景気で上がるどころか、逆に下がり続けてきました。ここにきて今度は賃金削減を伴うワークシェアリングの導入。 これではあまりにもひどい話だと思います。

この雇用環境の中、ワークシェアリングというのはやむを得ない選択であるのは理解できますが、まずは前提条件として、ワークシェアリングをやっている間は役員報酬を一般社員の賃金並みにまで下げることと、株主配当 をゼロにすることが先決ではないでしょうか。ここまでして初めて本当の意味でのワークシェアリングと言えるのではないでしょうか。

今の状況は、あまりにも労働者だけに痛みを強いています。