おとといはウサギを見たの。きのうは鹿。今日はあなた。
旅行関係者が騒ぐのも無理ないですね。
2008年11月21日の現金レートで、日本円で1000円出せば15800ウォンに買えてもらえます。ちなみその年の3月の終わり頃にソウルへ行ったときは、確か1000円で10000ウォンぐらいに替えてもらった記憶があります。それより少し前の2月だと8700ウォン位だったので「ラッキー」と喜んでいたのですが、今回はその比じゃないですね。
1年もしないのに、2倍近くのウォンの下落。
年が明ければ燃油サーチャージも安くなるので、週末にでもまたふらっとソウルまで行ってみましょうかねー。
全国都道府県知事会議：首相、給付金批判に反論 「返すのは本人の矜持の問題」
（2008年11月20日 毎日新聞)
政府主催の全国都道府県知事会議が１９日、首相官邸で開かれ、政府から麻生太郎首相と閣僚らが、全国知事会から麻生渡会長（福岡県知事）ら４７都道府県の知事らが出席した。政府の追加経済対策に伴う総額２兆円の定額給付金について、知事側から賛否両論の意見が出た。
知事側の意見に対して麻生首相は「そういった（独立自尊の）意識が神奈川県民にあるとするならば、（所得が）500万円でも（給付金を）取りに来ない人は取りに来ない。5,000万円でも欲しい人は欲しい。返す返さないは本人の哲学の問題であり、矜持（きょうじ）の問題なんだと基本的に思っている」と述べたそうです。
景気対策そして生活支援と、その位置づけがぶれている給付金ですが、いずれにしても法に基づいて支給される予定のお金。それを受け取るも受け取らないも矜持の問題にしてしまうとは・・・つまりプライドのある人は、例え年収が低くても給付金を受け取らない、という理屈も成り立ちます。国はつまり税金を以って施しをしようとしているわけなんでしょうか？
話がそれますが、給付金支給のための所得制限についてこれを各自治体に丸投げする方針を打ち出した際に、やはり各自治体からは批判の声が上がりましたが、それに対して麻生首相はそれを「地方分権だ」と反論しています。
この人は、地方分権の意味をまるで理解していないようです。国が「給付金支給」という事務(仕事)を突然作って、「あとはそっちでやってくれ。やり方は任せる。」と自治体にそれを押し付ける。これのどこが地方分権なんでしょうか？
育ちがいいからつい国民や物事をを上からの目線で見てしまうのでしょうか・・・。
ＨＰから幹部名簿を削除＝大臣以下３５０人－「警備上必要」・厚労省
（2008年11月19日 時事通信社）
元厚生事務次官宅で起きた連続殺傷事件を受け、厚生労働省は１９日、同省ホームページに掲載していた約３５０人の幹部名簿を削除した。同省広報室は「警備上必要と判断した。当分の間続ける」としている。
同省によると、削除したのは大臣以下約３５０人の氏名と肩書を記載した名簿。
素早い対応ですね。事件にビビったのでしょうか。年金や薬害ではあれだけ対応がスローモーかつお粗末なのに、やっぱりコトが自分たちの生命に関わるようなことでは、スピーディーですね。さすがです。
いつまで見られるか分かりませんが、これが削除されたページのキャッシュです。
国歌：斉唱時は「起立、国として指導」…塩谷文科相が強調
（2008年11月18日 毎日新聞）
入学・卒業式の国歌斉唱時に起立せず、神奈川県内の教職員らが氏名など個人情報の消去などを求めて横浜地裁に提訴したことに関連し、塩谷立文部科学相は１８日の閣議後会見で「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と述べた。新学習指導要領では、起立についての規定はなく、波紋を呼びそうだ。
きな臭い話ですね。
いよいよ国が（学習指導要領を通じて）直接児童・生徒に対して国歌を歌うことを「指導」するようになるのでしょうか。子供とはいえ、中学・高校生にもなれば国旗・国歌に対して自身の考えを持つようにもなるでしょう。中には日の丸・君が代に対してネガティブな考えを持つ子供もいるでしょう。
そんな彼等・彼女たちが、もし国歌を歌うことを拒否したとき、学校や国は子供たちに何らかのペナルティを課すのでしょうか？塩谷文部科学大臣は「何らかの指導が必要」とはっきりコメントしているわけですから、十分予想できます。そうなればこれは明らかに一方の価値観の強制であり、内心や表現の自由の侵害になると思います。
私自身は、公立学校で国歌が歌われることについて反対はしませんが、強制するべきものではないと思います。学校現場とはいえ、自分なりの考えを持って「歌いたくない」と考えている子供に権力を以って歌わせるということは、極論かもしれませんが、北朝鮮と同じことをすることになると思います。
あえて1999年6月29日の衆議院本会議での小渕首相の答弁を載せておきます。
「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国家について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」
子供たちへの強制が、いずれ大人たちへの強制にならないか、正直不安です。
橋下知事「警護上の理由で公務外でも公用車使う」
（2008年11月12日 朝日新聞）
大阪府の橋下徹知事は１２日の記者会見で、自身や家族への脅迫行為が相次いでいるとして、「公務外でも、警護上の理由で公用車を利用させていただく」と述べた。「電車では移動できない。タクシー代を自費で負担しろというのは勘弁してほしい」と理解を求めた。
「自費でやれと言われたら僕はもたない」って、何かおかしくありませんか、この人は。
府民には福祉や教育予算の削減で不便を強いておきながら、自らは「警護上の理由」と称して公用車での移動。選挙の応援演説なんて府の仕事と全然関係ない。おまけに公務の合間に公用車でのスポーツジム通いといい、「他人に厳しく、自分には甘い」とはまさにこのこと。府知事が税金の無駄遣いを堂々と宣言してどうするのでしょうか。
定額給付金「中低所得者層の支援が精神」 経団連会長
（2008年11月10日 日本経済新聞）
日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、総額2兆円の定額給付金について「中低所得者層に生活支援をすることが精神だと思う」と述べた。そのうえで給付方法は「富裕層が自主的に辞退するのも良い。早急に確定し実行することが必要」と強調した。
御手洗さん、あんさん説得力って言葉、知ったはります？
一番の生活支援は、そんな定額給付金のような一度限りのものじゃなくて、給料をあげることが基本だろうに。
だいたいこういうことを率先して行ってきて、いまさら生活支援だなんて、どのツラ下げて言うとんのじゃい？
↓ ↓ ↓
37％が非正社員、03年比3.2ポイント上昇 厚労省就業調査
（2008年11月8日 日本経済新聞）
エムケイグループ：保育施設２９カ所を閉鎖 資金繰り悪化
（2008年10月31日 毎日新聞）
関東地方を中心に「ハッピースマイル」の名称で保育所などを運営する「エムケイグループ」（東京都豊島区、初見雅人社長）は資金繰りが悪化し、すべての保育施設２９カ所を１日から閉鎖する。６、７カ所は近隣保育園などに全面譲渡する方針だが、残りは未定。突然の閉鎖に「通知が遅い」など保護者からは怒りや戸惑いの声があがっている。
規制緩和の流れでここ数年、行政が行ってきた様々な分野が民間の手で行われるようになってきました。
「非効率な官ではなく、民でできることは民にかませるべきだ。」
このようなトップのかけ声で、積極的に民間の参入を押進めてきた自治体もあったとおもいます。その形態は民間委託、指定管理者制度、直接参入などいろいろですが、事業の担い手がある民間業者である以上、根本的に一つの大きなリスクがあります。
それは、経営危機による事業撤退の可能性があること。
民間の参入を導入する際、自治体は果たしてこのリスクを検討したのでしょうか？
記事によると「さいたま市は市内５施設に職員を派遣し、状況を調べるとともに受け入れ施設探しを始めた。」ということですが、運営業者の突然の事業撤退に、混乱しいている担当部署の様子が想像できます。
他の報道によると、ハッピースマイルは、川崎市では4園を展開していますが、そのうち2園はかなりの定員割れの状態だったようです。もともとこの会社は電話機やFAXなどのOA機器の販売がもともとの商売だったようですが、近年の国や自治体の少子化対策の流れに乗って「儲かる」と判断して保育事業に参入したのでしょう。ハッピースマイルだけでなく、保育事業に参入する業者には、こういったまったく保育とは関係のなかった業者が多いように思われます。果たして行政側は今回のような問題をどこまで予測しているのでしょうか？
もう15年前の話ですが、当時、息子を預けていた私立保育園の園長はこうおっしゃっていました。
「基本的に福祉は民間になじまないのです。まともにやっていたのでは絶対儲からないのですから」
大阪・橋下知事、私学助成金削減めぐり高校生と意見交換会 「日本は自己責任が原則」
（2008年10月24日 関西テレビ）
大阪府の橋下 徹知事が23日、地元高校生と私学への助成金削減プランをめぐり、意見交換会を行った。
橋下知事と高校生の意見交換会は大激論となった。
激論のきっかけは、財政再建を進める橋下知事が決めた私学への助成金28億円の削減プランだった。
いくら子ども扱いはしないといっても、そこはもう少し言いようがあったのでは。頑張っている若い人を奈落のそこに突き落とすような発言。挙句の「それはじゃあ、国を変えるか、この自己責任を求められる日本から出るしかない」では、まるで子どものけんかと同じレベル。
これからの日本を支えていく世代にたいして、「日本ではやっていけけない」と思わせてどうするのでしょうか？
出産・育児手続きネットで 政府検討
（2008年10月5日 読売新聞）
母子手帳など約２０種類
政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。
なんでもネット化すればそれで万々歳、というわけではないと思います。
妊娠／出産にかかわる各種申請＆手続きは、ざっと下記のものが挙げられます。
・妊娠届
・母子手帳の交付申請
・出生届
・児童手当
・出産にかかる医療費助成手続き
まだあるのかもしれませんが、すくなくともこの5つの申請／届出はすべて別のもので、根拠法も処理体系もすべて別物で、その都度提出しなければなりません。
国としては、窓口に行かなくても自宅のパソコンでできれば、手続きも楽で忘れることもないだろう、と考えてのことなんでしょうが、はっきり言って安易の一言。実施までにはハードルが高く、また実現してもこのままではあまり利用されずに、結局ITゼネコンに乗せられてムダ金を出すだけになるのではないでしょうか？実際に、あまり利用されないでいる電子申請もあります。
●まずこのシステムを利用するためには、本人認証システムへの事前登録が必要になります。実はこれがとてもわかりにくくて面倒。
●出生届が絡むので医師のシステムへの参加も必要で、産科医を取り巻く現状が厳しい中、医療機関の協力が得られるのでしょうか？
国はなんでもかんでも無理にインターネット化をする前に、まずは元になる各種の申請／手続きそのものを簡素化する → 行政をスリム化する努力が必要じゃないでしょうか？ 話はそれからだと思います。
中山前国交相：民主党政権なら日本が大阪府に 失言やまず
（2008年9月29日 毎日新聞）
失言問題で辞任した中山成彬（なりあき）前国土交通相は２９日午前、ＴＢＳの情報番組に出演し、「民主党政権が誕生すると、日本全国が今の大阪府みたいになる。職員組合とのなれあいで財政破綻（はたん）にひんしている」と述べた。大阪府をやり玉に上げて労働組合の支援を受ける民主党批判を展開した。
自身の言動で麻生内閣と自民党のイメージを下げておきながらまだ懲りないこのセンセ、子供が駄々をこねているの変わりがないねー。いやあ、せっかく奥様が丸く治めようとしているのに、その顔に泥を塗ってどうするのでしょうね。
そもそも、今の大阪府の財政が破綻状態にあるのは、もともと不況やあるいは企業の東京移転などで大阪府の税収が低迷しているのにもかかわらず、ハコモノを建てまくり、また関空建設に絡んであちこちに売れそうにも無い土地を造成しまくって案の定売れ残りの塩漬け状態にしてしまったのが、原因ですよ。それでも途中で止まれば何とかなっていたかもしれないものを、面子だかなんだかわからないが開発をストップしなかったことで、結局傷口を広げる羽目に。
たった5日間でも、国土交通大臣をおやりになった方なら、それぐらいの認識はお持ちでしょ？中山さん。まあ、成田空港でもあの程度の認識しかないようですから、期待するのが無理だったのでしょうか。
